一部金融機関では、コンサルティングサービスとして、家族信託の相談に対応しています。司法書士と組んでセミナーを行っている場合もあるのです。

金融機関が提供する家族信託サービスでは、相続や資産継承に関わる一般的なアドバイスや、目的に合ったプランニングの提供などを行っています。成年後見制度や遺言との比較を説明したうえで、家族信託の活用メリットを知ることができるでしょう。

不動産会社の中には、顧客サービスとして、家族信託アドバイスを提供する会社もあります。家族信託では、信託財産に不動産が含まれるケースが多いので、ニーズとマッチングする可能性もあるのです。

不動産会社ですので、不動産売買という提案が前提になっているケースが多いと思われます。例えば、既存のオーナーさんが高齢化していることから、将来的に認知症になった場合の資産凍結リスク対策として、家族信託をすすめるケースです。「売りたい・買いたい」といったニーズが合致して、家族信託の活用がうまく当てはまる場合はよいでしょう。