我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進します。

健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開します。

　今日のこの日を、日本全土を従属の鎖にしばりつけた日米安保条約をこれ以上続けていていいのかということを、全国民が真剣に考える日にしようではありませんか。そして、安保条約１０条では、国民の総意によって安保条約廃棄を通告すれば、安保条約は１年後にはなくなると書いてあります。米軍には荷物をまとめてアメリカに帰ってもらう。沖縄からも日本からも帰ってもらう。そういう安保条約廃棄の国民的多数派をつくっていこうではありませんか。

個別的自衛権の範囲で自衛隊は合憲だと決着していた。

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法に言及。「今のまま自衛隊を憲法に明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができる現状を追認することになる。絶対に許されない」と強調

「自衛隊は違憲という立場を一貫して堅持します」と志位氏。
自衛隊と憲法9条は両立し得ず、現実を国民合意で一歩一歩改革していくとも。

日本の野党が岐路に立っていることは間違いない。冷戦時代の与野党の構造は非常にシンプルだったが、冷戦後の野党はレゾンデートルを未だに見出せない状況にあるようだ。

憲法改正を直接に決定するのは国民であるし、安倍総理を、やれ国粋主義だ、やれネトウヨの御大だ、などと言っている政治家たちは、現在粛粛と進められている政策を全く勉強していないに等しい。これほどまでに、（日米構造協議のような）外圧に頼らずに国際的に開かれた市場を建設している内閣はこれまでになかった。
これは一方で、野党の存在意義を危うくしている中心的な課題なのである。

野党は、そのポピュリズムを一体化させて「安倍一強」に対抗するつもりだという。だが、政党の離合集散自体が、全くもって中選挙区時代の遺物であり、明らかに時代遅れの考え方であって、小選挙区制では機能しないのである。

せっかく分裂した政党が、またわざわざ合流する必要があるのか。そこに理念や必要性はない。政権奪取をそんな小手先で行なっても、間違って政権をとってしまえば、杜撰な野合の有りさまが表に出るだけだということは、彼ら自身、十分に認識しているからだ。彼らに政権を取るつもりがないからこそ、野合が可能なのだ。つまり、たんに、与党を困らせたいだけなのだ。