日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

個人の賠償問題は「解決済み」という立場に変わりはありません。今後、韓国側と外交的な話し合いを進めるとみられますが、それでも決着しなければ、日本政府は韓国の法的判断より国同士が結んだ約束が優先されるべきだとして、国際機関に訴えることも検討しています。