競売物件として売却される不動産は、マンション、一戸建て、土地など居住用目的のものに限らず、事務所や店舗、ビルなどその種類はさまざまです。このうち住宅については、所有者が住宅ローンを支払えなくなったために、債権者から競売の申し立てを受けたものが大半です。

一般に流通されている不動産は『宅地建物取引業法』という法律が適用され、消費者の保護を手厚く行っています。

これに対して、競売物件には『民事執行法』が適応されます。

物件そのものにかかる特別な法律はなく、安全な取引が法律で保証されているわけではありません。競売物件を購入するということは、買受人（落札者）が全て責任を持って行わなければならないということになります。

Aさんには、以前競売で狙っていた築30年ほどの物件があった。外観は綺麗で、そこまでリフォームの必要性も感じなかったという。

この物件は、結局、不動産業者が500万円で落札。Aさんは残念に思っていたが、「縁があって、その物件の中を見させてもらう機会があったんですが、実は中に傾きがあったことがその時判明しました。修繕にいくらかかるのかわかりませんが、結果買えなくてよかったな、と思っています」

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私たちの仕事は、モノをつくり、売り渡すことではありません。不動産にはモノとしての機能だけではなく、形のない魅力を生み出す可能性があります。

その物件のエリアに本当に住んでくれるターゲットがいるのか、自分の所有する物件はターゲットのニーズを満たすものなのか。マーケティングの基本中の基本ですね。

投資のパートナーであり、管理も任せる不動産会社を選ぶことは、物件を選ぶことと同じくらい重要です。

一番いいのはその会社が主催しているセミナーに出席すること。 セミナーに出席すればその会社のスタンスはある程度わかります。

不動産投資のメリットばかり伝えて、投資リスクについてあまり触れないという会社などは問題があります。