これまでは株式会社の場合最低1000万円必要でしたが、新会社法により1円以上になりました。しかし、会社設立時にかかる諸費用などを考えるとまとまった資金が必要になります。

よって1円という金額だけに着目して無計画に会社設立を考えないように充分注意しましょう。

故意に同じ、もしくは酷似した商号を使用した場合や、同じ、もしくは酷似した商号で事業目的も同じであった場合、商売上不利益をこうむったなどという理由で、賠償責任の対象になる可能性もあるので、撤廃されたとは言ってもやはり類似商号調査を行った方がいいかもしれません。