パワハラ・セクハラやいじめ、職務上の男女差別、不当解雇など、雇用上で発生した問題で従業員が訴訟を起こすケースです。

パワハラが原因で自殺してしまった判例などもあり、今後は会社のコンプライアンス向上はもちろんですが、訴訟による金銭的解決は避けられない時代になりました。

ですから雇用リスク対策の保険に加入しておくことで、金銭的な解決に備えることもできますし、保険会社とタッグを組む最強弁護士が皆さんの会社を守ってくれることでしょう。

損害賠償はもちろんこと、被害者全員への謝罪文の送付や社員の対応の時間など、事業者が所有する個人情報が洩れてしまった場合に発生するリスクをカバーしてくれる、比較的新しい保険です。

保険期間は1年間、保険料はIT系や金融系などのリスクが高い業種ほど高額になります。