契約解除の種類
手付解除相手側が契約の履行に着手する前に限り、手付金の倍返し（売主側）および放棄（買主側）によって契約を解除することができます。
危険負担による解除台風や洪水、地震などの天災によって取引不動産が毀損し、修復費用が多く必要となる場合には、売主は無条件で契約を解除できます。
契約違反による解除売主あるいは買主のいずれかが契約に違反した場合、違約金等の支払いにより契約が解除されます。たとえば相手方が契約書通りに進めなかった場合、期日を指定して催促してもなお応じてもらえなければ、契約を解除して違約金を請求することができます。
瑕疵担保責任に基づく解除建物に重大な欠陥などの瑕疵（かし）があった場合、その瑕疵により契約の目的が果たせない場合は、買主は無条件で契約を解除できます。
特約による解除特約の内容に応じて解除することができます。たとえば、買主が住宅ローンを受けられなかった場合に無条件で契約を解除できる「ローン特約」などがあります。
合意による解除売主・買主の双方が合意に基づく条件で契約を解除することができます。

買主から売買代金の全額を受け取り、買主への引き渡しが完了したときでも、それですべてが終わりというわけではありません。


買主の先行入居、あるいは売主の引き渡し猶予の特約をした場合を除き、残金決済と物件の引き渡しは同時に行なうことが原則です。たいていは平日の午前中からお昼頃までの間に、買主が住宅ローンの融資を受ける銀行などで1時間から1時間半ほどかけて各種の手続きを行ないます。

買主は住宅ローンの融資を受け、自己資金分がある場合はそれを加えて売主へ残代金を支払います。売主は従前の住宅ローンが残っていれば、受け取った残代金の中から返済をします

・権利証（登記済証）または登記識別情報
・実印
・印鑑証明書
・住民票（必要に応じて住民票の除票、戸籍の附票）
・固定資産税および都市計画税の納税通知書と領収証
・評価証明書（土地および建物）
・家の鍵一式
・マンションの場合の管理規約、パンフレットなど
・各種の取扱説明書

買主へ引き渡してから隠れた瑕疵（欠陥）などが見つかれば、その責任を負わなければならない場合もあります。中古住宅の場合に個人の売主が瑕疵担保責任を負う期間は、たいてい引き渡しから1か月～3か月程度が契約によって定められています

スムーズにいっても３ヶ月から半年というのが平均期間となっています。ある程度時間がかかることを見越して行動するようにしましょう！