トランプは大統領職で年間40万ドル(約4260万円)の給料を得ているが、「大統領に就任してから、給料を四半期ごとに連邦政府の機関へ直接寄付している」と米TV「CNBC」は報じている。
粛々と”自国のために”給与返納を続ける安倍総理とトランプ大統領…一方で意地でも返納しない日本の野党
これまでただ”自国のために”と1億円近い給与を返納してきた安倍総理と給与全額をしかるべき機関に寄付してきたトランプ大統領……給与どころか歳費返納すら渋る日本の野党はあまりにレベルが低すぎて比べるのもおこがましいです。
「2019年度の第4四半期の給料10万ドルは、新型コロナ対策を行う米保健社会福祉省に寄付した」という。
ちなみに同記事によれば、「トランプは近代の大統領のなかで最も裕福な人物」であり、大統領としての給料は生活に必要ない。
米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」は、トランプ政権になってからの変化をこう書く。
「オバマ時代よりも、ホワイトハウス職員の給料などの総額が2350万ドルも少なく済んでいる」
「トランプ政権の職員の数は413人で、オバマ時代よりも55人少ない」
「ファーストレディの専門スタッフも少ない。ミシェル・オバマには24人ついていた一方、メラニア・トランプについているのは11人だ」
おもしろいのが、側近であり家族の2人だ。トランプの娘であるイヴァンカ・トランプ大統領補佐官と、その夫であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ともに給料なし。無給で働いている。
まあ、トランプファミリーは特に無給でも生活には困らないのでしょうが…
こんだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約2200万円の報酬に領収書抜きの経費年1200万と年720万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか!
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1249602630923370496?s=20
安倍内閣は民主党政権時の復興特例法に基づき総理は給与の30%、閣僚と副大臣20%、政務官10%を発足後〜14年3月迄返納、特例法終了後の14年4月以降も継続し毎月返納、今日に至るまで一度も満額を受け取っていないそうです。
https://twitter.com/BX4lubd0/status/1249837601499926528?s=20
給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。
東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。
特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。
――毎月返納される首相の給額はいくらですか?
総理大臣の俸給月額が約241万円なので、その30%の約72万円です。
―― 給与返納の申し合わせをした理由は何でしょう?
内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、国庫に返納しています。
安倍内閣は2014年3月から行財政改革を目的として、ずっと継続してきたのである。その額は安倍総理だけでも年間1205万円を返納してきたことから、昨年12月で8435万円。今年12月には9640万円にも及ぶ見込みだ。
つまり、安倍総理は黙って一億円近くを返納してきたのである。
出典 政治知新
動画13分50秒あたりからどうぞ。2020年4月13日に行われた政府の定例会見で、記者の「首相や閣僚が給与の一部を減額返納する考えはないか」という質問がありました。質問に対し菅長官が「すでに総理は月給と期...
2020年4月13日に行われた政府の定例会見で、記者の「首相や閣僚が給与の一部を減額返納する考えはないか」という質問がありました。
質問に対し菅長官が「すでに総理は月給と期末手当の30%。国務大臣は20%を国庫に返納しております」と発言し話題になっています。
この記者まったく知らなかったのか??
いくらなんでも記者として恥ずかしくないのだろうか。
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