文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月10日、北朝鮮にビラを飛ばした脱北者団体と米入りペットボトルを海に流して北朝鮮へ送った脱北者団体に対して、刑事告発すると発表した。…
【平然と嘘をつく:文在寅】 ⇒『脱北者』との【約束反故】だけじゃない、根っからのペテン師に警戒を!
選挙対策の為に甘い言葉で『脱北者』への支援を取り付け、目的が果たされれば『約束反故』という裏切り。人権派を自負するも、脱北者をはじめ社会的弱者の生活を悪化させる文政権。更には日本への言いがかりもエスカレートする一方で、今が外交下手な『民主党政権』だったら…と想像するだけで怖い。自己中心的な文在寅に、優秀な安倍外交でさえも一筋縄ではいかないだろうが、気を引き締めて臨んでほしい。
もんろううぉーく さん
1953年1月24日生まれ。第19代大統領。
北朝鮮からの避難民の息子として生まれた。
成人後は、弁護士として市民運動や人権運動に参加するなど『人権派』として有名。
2017年5月9日の大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任して在任中。
「一番酷いのは、文在寅です。彼は2017年の大統領選挙の時、親北色を消すために脱北者を利用しています。北で高い地位にあった脱北者数人に文在寅を支持しますと声明を出させたのです。その際、文在寅と脱北者との間で密約が交されています。大統領に就任したら脱北者を支援する財団を作る。彼らをその理事長や役員に就任させるという内容でした。ところが、文在寅が大統領に就任すると、それらをすべて反故にしたのです」
文在寅自身だけでなく
韓国そのものに、冷ややかな視線を向けられていることに、韓国国民はどう考えているんだろう。
文大統領は人権弁護士として名を売ったにもかかわらず、大統領に就任すると北朝鮮の人権問題には完全に沈黙を守り、脱北者に対しては北側の目を気にして意地悪する体たらくだ。これでは人権弁護士出身のキャリアが泣く。
韓国政府は10日、北朝鮮の体制を批判するビラなどを散布する国内の2つの脱北者団体に対し、法的措置を取る方針を示した。これらの団体に所属する活動家は、ビラや食料などを北朝鮮へ送っているという。北朝鮮は
韓国政府は10日、北朝鮮の体制を批判するビラなどを散布する国内の2つの脱北者団体に対し、法的措置を取る方針を示した。これらの団体に所属する活動家は、ビラや食料などを北朝鮮へ送っているという。
ひれ伏し、ひたすら恐縮すること。
また、ひたすらあやまる形容。
からだをかがめ頭を低く下げて、恐れ入る意。
【6月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は11日、韓国政府が北朝鮮にビラを飛ばした二つの脱北者団体を刑事告発したことをめぐり、韓国政府は北朝鮮の脅しに「平身低頭」しており、...
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は11日、韓国政府が北朝鮮にビラを飛ばした二つの脱北者団体を刑事告発したことをめぐり、韓国政府は北朝鮮の脅しに「平身低頭」しており、人権派弁護士出身の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領とその政権が北朝鮮人のために全く立ち上がろうとしないのは「恥ずべきこと」だと非難した。
足元、左派系・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の下で韓国経済が厳しい状況に追い込まれている。生粋の左派系政治家である文在寅大統領は、最低賃金の大幅な引き上げなどにより自国経済を疲弊させてしまった...
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の下で韓国経済が厳しい状況に追い込まれている。生粋の左派系政治家である文在寅大統領は、最低賃金の大幅な引き上げなどにより自国経済を疲弊させてしまった。その上、韓国の国力安定に欠かせない日米との関係にも、完全に背を向けている。
経済理論の観点から考えた場合、文政権の経済運営は、求められるものとは逆コースに向かっているように見える。本来であれば韓国は改革などを進めてアニマルスピリットを高め、成長期待の高い分野に経営資源が再配分されやすい状況を目指さなければならない。文政権下、韓国経済の先行きには、他国のことながら不安を感じる。
【ビジネス解読】トランプ米大統領の米国第一主義の通商政策が世界を揺らす中、内向きのポピュリズム(大衆迎合主義)経済政策がいかに危ういかを示してくれている国がある…
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月16日、国民に対し「(大統領選の)公約を守れず申し訳ない」と陳謝する事態に追い込まれた。革新系の文政権は、支持基盤の労働者層への支援として、2020年に最低賃金を、日本を上回る1万ウォン(約1000円)に引き上げると約束していたが、その達成が事実上不可能になったためだ。
(中略)
文政権が公約にこだわれば、20年に最低賃金を一気に約20%引き上げる必要があるが、文氏は公約達成を諦めた。内需振興と所得配分の改善を旗印とした“大盤振る舞い”のポピュリズム政策の悪影響を覆い隠せなくなったからだ。
韓国経済の閉塞(へいそく)感は強まっている。最低賃金の引き上げで零細自営業者らの経営は打撃を受け、雇用不振は深刻だ。
支持層の受けが良い政策だけを泥縄式に続けるポピュリズムの先にあるのは韓国経済の自壊ではないか。文氏は支持層に偏重した経済政策の限界を自覚するべきだろう。
大統領選での公約を諦めたということは、韓国民との約束をも反故にしたということ。
経済回復を信じて文大統領に託した人々の期待を蔑ろにしたということだ。
文政権になって以来、韓国内の所得格差は拡大している。公式統計によれば、最上位層と最下位層の所得格差は、文大統領就任前の4.9倍から5.5倍に上昇。(2019年末現在)中でも若者の就職難は深刻だ。
以前は一時的に缶詰め状態で勉強をするための簡易施設だった「コシウォン」と呼ばれる施設で暮らす若者も…。
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