日本新聞労働組合連合（にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう、略称：新聞労連（しんぶんろうれん））は、1950年6月30日に設立された日本の労働組合である。

「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換などに取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴である。

また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退）や護憲運動などを展開している。

今回の対象作品は昨年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事などで、鎌田慧（ルポライター）、柴田鉄治（元朝日新聞社会部長）、北村肇（週刊金曜日発行人）、青木理（元共同通信記者、フリーランスジャーナリスト）の選考委員４氏による審査で選定されました。

（中略）

特別賞 １件（１社） 朝日新聞社木村英昭記者、宮崎知己（ともみ）記者による原発吉田調書をめぐる特報

全労連の坂内三夫議長、一千万人の九条署名に取り組む憲法改悪反対労組連絡会の新聞労連の嵯峨仁朗委員長、全建総連の古市良洋書記長、集会に賛同した東京全労協の押田五郎議長が連帯・激励あいさつ。

もっとも彼女の場合、こうした挑発的質問は「時に」ではなく、いかにも頻繁。それを、「決め打ち」と言いたくなる官房長官の気持ちもわからないではなく、このような質問スタイルに拘泥する記者の意図も理解しがたい。

「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」

　果たして、記者は「国民の代表」なのだろうか。これに対して、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員」と反論した。一方、メディア法の専門家のなかには「広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と述べている人もいる。

　私は、記者が「国民の代表」という表現には違和感を覚える。私自身は、新聞記者時代も含め、自分は「国民の代表」ではないと思う。

●新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃

（中略）

南　たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。

──えっ？　それ、ほんとうなんですか？

南　不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。

──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？

南　政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。