時効援用を正式にご依頼いただくと、ご依頼いただいた日以降（正確には、弊事務所からの介入通知が各業者の担当部署に到着した日以降）、たとえ業者へのお支払ができていなかった方でも、業者からご本人様への直接の連絡は一切なくなります。つまり、返済の催促が一切なくなるということです。

借金が０円になります。

裁判所を介しての手続きではないので、費用の負担が少なく、お手続きを早く済ませることができます。しかも自己破産と違い信用情報機関にブラックリストとしての登録がされません。

条件が必要ですが、時効手続きで全てを解決できるのであれば時効援用がベストだと考えております。

差押を防ぐためにも、引っ越しをした時に住民票を移してはいけません。

住民票を移してしまったら新しい住所が業者は分かってしまうので、その後も連絡が来るでしょう。

そのため住所変更をすることができないのですが、住民票は何かと必要になってきます。

住民票が用意できないとかなり日常生活に支障が出るでしょう。

「債権者に見つかったらヤバイ」という不安を抱えたまま生活することになるので、精神的なストレスは多くなります。

見つかってしまったら増えた借金を返済することになるので、その点を覚悟した上で借金の滞納を時効が迎えるまで続ける必要があります。

時効制度を利用することで借金を帳消しにするというのは、「返済をせずに借金や未払金などを踏み倒してしまった」ということになりますよね。
つまり、あなたの「信用」を落としてしまう行動でもあるのです。

当然ながら、家を買いたい・建てたいと思っても、住宅ローンを申し込むことができません。
もちろんお金を借りることもできませんし、身近なところでは、クレジットカードを作ることすらできなくなってしまうのです。

つまり、「過去の精算」はできるものの、
これからのあなたの生活に対して、いくらか障害が生まれてしまうことにもつながるのです。

また、就職活動をしていると面接で、「借金はありますか？」と質問されることもあるようです。

借金があると答えると悪い印象を与えるのではと心配になりますが、面接では噓を吐かない方が良いでしょう。

借金の時効の期間ですが、貸主が法人だった場合は5年です。多くの方は法人から借金をしているかと思いますので、さしあたり5年と考えて問題はないでしょう。ただし、飲食代・ホテル代等は1年、医療費は3年など、ものによっては少し短くなる場合もあります。

時効を成立させる上で

返済していない状態が継続している

時効制度を利用することを貸主に伝える

この２点が絶対に必要不可欠な条件となります。

お金を借りた側が相手に対して「消滅時効が成立しているので、支払い義務は既に消滅しています」と意思表示を示すことによって、初めて時効が成立します。

これを時効の援用と言い、具体的には「消滅時効をする」という通知を、確定日付が証明できる内容証明で郵送する方法が一般的です。（書類は郵便局の窓口で入手でき、書き方も窓口で教えてもらえます。）

時効を迎えると自動的に返済をしなくても済むというわけではなく、きちんと手続きをする必要があります。（時効援用）逆に言えば、手続きさえすれば借金を返済する必要がなくなります。（消滅時効）私達、弁護士法人エースはこの手続きをお手伝い致します。