まず、最も手軽かつ身近な請求方法が電話です。

電話は、勤務先→自宅の順番にかけます。ちなみに携帯電話は最も最後。

いちばん連絡のつけやすい携帯電話をあえて最後にすることによって、自宅・勤務先で電話を受けた人に伝言をし、間接的に伝えることで精神的なプレッシャーをかけます。

職場などにかけて他人が出たとしても、「支払いの件で・・・○○さんに繋いでいただいきたい」なんていう催促の仕方も有効です。

もちろん、脅しとかはダメです。

ただ単に「いつ返してくれるの？」「支払いの件はどうなってるの？」って当たり前の事を聞くのは何の問題もありません。

内容証明郵便（いつ、いかなる内容のものを誰から誰へ宛てて差し出したかということを日本郵便が証明する制度）で、借金の返済の支払い督促と、支払いがない場合の賃貸契約解除の通知を行いましょう。

内容証明は、裁判でも必ず必要な書証類となります。

しかし、受け取った側としてはやはりプレッシャーを感じます。

内容証明郵便がどんなものなのかよく知らない人が受け取ったら、強制力のある文書と勘違いして支払いをするかもしれません。

借金の督促に使われることが多いのはそのためです。

そして内容証明郵便で郵送した催告書は、裁判まで発展した場合に証拠して残すことができます。
催告書を送った事実は、債権者がしかるべき手順を踏んだことの証明です。

裁判における心象を良くする意味でも、債権回収における内容証明郵便の重要性が高いことがわかります。

最初は借用書がなかったのですごく焦りました。

とりあえず相手との会話を録音し

「いま貸している○○万円は○日までに返してもらえるんですね？」「はい」

「返すつもりはあるんですね？」「はい」

といった証拠になる会話を集めました。これでかなり心理的に楽になりました。

個人間の借金の場合、ちなみに「返済期限から」10年ではなく、最終履行時から10年になります。

つまり、最後に返した時から起算して10年になります。

時効の援用を成立させるために気をつけておきたいのが、時効そのものが中断されてしまうケースがあることです。

貸主から何らかの法的アクションがあった場合や、自分で借金があることを認めてしまう場合が挙げられます。

1. 貸主から請求があった場合
「請求」と言っても2つのパターンがあります。

・裁判所へ裁判などをおこすケース
支払い督促のケースです。貸主はお金を返してもらえない場合、裁判を起こすことができます。

裁判所に裁判を起こした場合、5年あるいは10年のカウントがストップして、振り出しに戻ってしまいます。

次に通知書を作成し、それを内容証明郵便で送ったあと、貸主が時効の援用を認めて初めて時効が成立します。