売掛債権を入金前に譲渡して資金化する資金調達方法のこと
をファクタリングという言います。

英語では「factoring（ファクタリング）」です。

「fact（ファクト）」という英語は、要因・原因・要素という意味合いで、カタカナ英語としても、使われるワードですが、「fact（ファクト）」には仲介者や問屋という意味もあり、仲介者の意味合いで資金調達のファクタリングというワードは使わているのです。

近年、ファクタリングという言葉を耳にすることが増えてきました。

ファクタリングサービスとは、いったいどのようなことをしてくれるのでしょうか。

一般的に、ファクタリングサービスは資金調達に役立つものとして知られています。

しかし、実際には資金調達だけではなく、その他の色々な面で役立ってくれるサービスなのです。

本稿では、ファクタリングサービスがやってくれることを色々な面から見ていきます。

売掛債権を保有している状態で資金繰りに行き詰まった時、利用すべき方法がファクタリングサービスです。

ファクタリングサービスとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、資金を調達する方法です。

したがって、資金繰りに困った時にファクタリングサービスを利用して売掛債権を資金化すれば、買掛先や銀行への支払いが滞ることはなく、また新たに販売を行うためのあらゆる費用も確保できることになります。

このように、ファクタリングサービスの最大の効用は売掛債権を資金化することができることなのですが、ファクタリングサービスではそれ以外のメリットも得られます。

売掛金の種類
建設受託で発生した売掛金
売上の中にも突発的に発生したものと定期的に発生しているものの2つに分類できます。
ファクタリングで優遇されるのは後者で、毎月安定的に入っている売上であれば、1ヶ月分の前倒しをしても経営全体への打撃は少なく売掛金回収の確実性も上がります。

反面、新規取引先や季節性の激しい取引は継続性と未回収リスクを考慮する必要が出てきます。
突発性取引だから取り扱い出来ないということはありませんが、リスクの対価として手数料が高めに設定されることもあります。

二重譲渡の危険性を見極めるファクタリング審査担当者
ファクタリング会社が恐れているのが二重譲渡です。
既に他社へ譲渡済みの売上債権だった場合、回収が困難になってしまいます。
中には二重どころか三重譲渡・四重譲渡を企む不届き者もおり、業界の課題にもなっています。

国税局等からの差し押さえリスク
ファクタリングの必要書類でも触れた納税証明等に紐付いてきますが、売上入金に使われる口座が税務当局に差し押さえられていると、ファクタリング会社が回収する前に国に没収されてしまいます。
税務署に問い合わせる等の利用会社の口座の安全性を裏取ることがありますし、交渉が必要な場合には経営者本人が税務署と話をつける必要も出てきます。

売上金は債権回収の代行という扱いで一度利用会社口座に振り込まれてからファクタリング会社へ送金される流れですが、売掛先の未払い・破綻の責任は負いません。
そのため、売掛先会社の信頼性は徹底的に調査されます。

調査方法は直接相手先に連絡が行くような心配は無く、帝国データバンクや日本信用情報機構（通称：JICC）、指定信用情報機関（通称：CIC）への情報開示、行政機関の所持する登記情報開示により秘密裏に進められます。

また、ファクタリング会社によってはナイトワーク系や風俗業界、ギャンブル業界の債権買取に難色を示すケースもあります。
大手金融機関は反社会的勢力との取引にも敏感で、警察庁・金融庁で整備された反社リストとの照らしあわせ作業が行われます。