多くの人が適用される主な所得控除を挙げていきます。基礎控除は適用の要件がなく、一律で控除されるもので、所得税の基礎控除は38万円です。103万円までは所得税が非課税といわれるのは、給与所得者の場合、基礎控除と給与所得控除の最低額65万円を合わせると103万円になるためです。

法人を設立して配偶者などの家族を役員にすると、所得の分散が図れることで、節税効果があります。配偶者にほかに収入がない場合には、103万円までは所得税が課税されません。また、課税所得が900万円を超えていると1800万円以下の部分のケースで、所得税と住民税と合わせて43％のもの税率になります。法人税の実効税率は30％を切っているため、高い税率を払っている部分の収入を、個人から法人の収入にまわせれば、節税効果があります

不動産所得は賃料収入から取得時の登記費用や不動産取得税、ローン保証料、火災保険料や固定資産税、修繕費用などを控除できます。ローンの支払額のうち元金返済分は必要経費にはなりませんが、利息部分は経費計上が可能です。ただし、不動産所得が赤字になるときには、土地の購入費用に対する利息部分で必要経費に含められるのは一部になります。

コンサル会社にプランニングを任せる時は、資産状況や家族構成など、デリケートな情報も共有していくことになります。こちらの人生までしっかり見据えて提案を行ってくれるかどうか、実績や口コミ評判など、さまざまな情報を参考にしっかり判断していくことが大切です。

医師向けにコンサルティングを行っている多くの企業を調査した結果、インベストメントパートナーズという会社が該当しました。

唯一、医師だけを対象にしたサービスを請け負っており、その実績や対応範囲の広さにも定評があります。

医師は高収入なうえ社会的な信用性も高く、借り入れもしやすいため、医師向けの投資サービスを提供している企業も少なくありません。ただ場合によっては、医師向けとは形ばかりで、フタを開けてみたら通常行われているサービスフローと大きな違いがなかった、ということも。医師という職業には、さまざまな悩みが付きまといます。

そこで、医師・歯科医師も「持つべき観点の一つ」として、プライベートカンパニーというものがあります。「今、していること」が将来像とキレイに重なるように、プライベートカンパニーの旨み成分（メリット）と、苦み成分（デメリット）を理解しておきましょう。

プライベートカンパニーを持つことは、「二つ目の財布」を持つということです。つまり、財産の使いわけが出来るようになるので、個人の黒字収入を「法人に移動させる」ことができます。それにより、所得分散が可能となります。また、個人への課税については、消費税率のアップなど、課税強化の傾向にありますが、法人税は「引き下げる傾向」にあり、場合によっては所得税の節税が可能になります。

私たちインベストメントパートナーズは、あらゆる見地から、医師・歯科医師をサポートし、広い視野を持ったライフプランを充実させる「選択肢を提供」できるように努めてまいります。