ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月から企業向けに有料で販売すると発表した。

　携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、流通業や外食企業などに特定地域の時間ごとの人口の変化などをまとめた報告書を販売する。価格は、最低でも数百万円になる見通しだ。

　ドコモのサービスは、飲食店が周辺の１日の人の流れを把握したい場合、ドコモが系列の調査会社にデータを渡し、同社が解析してリポートなどを作成する。

　基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の携帯電話番号や生年月日などの個人情報も含まれる。解析するデータには性別、年齢、大まかな住所は含まれるが、その他の情報は加工して個人が特定できないようにする。

　７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題を踏まえ、ドコモは、契約者が電話で申請すれば、個人データの利用を停止する。