今年いっぱいは残した財産の課税最低ラインは6000万円だが、来年からは4割も縮小され、これが3600万円にまで下がるのだ。これによりごく一般的なマイホームや退職金など、老後資金として蓄えたちょっとした資産でも相続税が発生する可能性が出てきたのだ。

 また住宅資金として1000万円、教育資金として1500万円を非課税で贈与できる特例も、それぞれ今年末、来年末で終了する。終了後は同じ金額を贈与すると10～55％、額にして数百万円の贈与税が取られてしまう。つまり、一般サラリーマンでも、対策をしていないと自宅を失ったり、巨額の税金が取られたりする可能性が高まったわけだ。

ダイヤモンド社のビジネス情報サイトより