日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として
防空識別圏の設定を主張――。
ご存じ中国である。

成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことを
ご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、
数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円の
ＯＤＡ（政府開発●●）を 支払っているんです。
ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、
技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。
現在、日本が行っているのは、
無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円と
いうわけです」（全国紙政治部記者）

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に
３００億円も支払われているわけだ。
日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、
８０年から始まりました。
これは、有償・無償の●●を含めて、これまでに約３・７兆円にも
及ぶ巨額のものです。
中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、
政府関係者の中には
"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。
ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の
戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、
親中派の議員らが、 "打ち切りは時期尚早"と、政府に
圧力をかけているのが現状です」（前同）


カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、
風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。

"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/