日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として
防空識別圏の設定を主張――。
ご存じ中国である。

成長著しい中国が、2011年にGDP(国内総生産)で日本を抜き去ったことを
ご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の2つの大国、すなわちG2の時代と言われており、
数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約300億円の
ODA(政府開発援助)を 支払っているんです。
ODAは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、
技術者や専門家を派遣する技術協力の3つに大別できます。
現在、日本が行っているのは、
無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約300億円と
いうわけです」(全国紙政治部記者)

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に
300億円も支払われているわけだ。
日本政府は、何を考えているのか?
「日本から中国へのODAは、1978年の日中平和友好条約締結を機に、
80年から始まりました。
これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約3・7兆円にも
及ぶ巨額のものです。
中国が反日政策の色を強め、GDPも日本を追い抜いたため、
政府関係者の中には
"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。
ただ、中国側は"ODAは日本の
戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、
親中派の議員らが、 "打ち切りは時期尚早"と、政府に
圧力をかけているのが現状です」(前同)


カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、
風に乗ってやってくるPM2・5なる汚染物質だけ。

"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/