◆立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される
｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。
立法事務費は 「国会議員の立法に関する調査研究の
推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に
充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が
２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。
３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。

そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員
（現、同党代表）の資金管理団体に迂回（うかい）させた資金操作と
立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。
１１年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が
支部長の政党支部に、それぞれ４１００万円という多額の支部交付金を
支給しています。この原資は、政党助成金です。

政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体
である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」
を経由、迂回させて、計１８００万円が同党に還流する形となっています。
翌１２年も政党支部と資金管理団体を経由した
資金１５７５万円が同党に還流しています。

◆個人献金還流
また、舛添氏は１０１５万円（１０～１２年）、荒井氏は
９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、
両氏は同党から「組織対策費」として、１２年にそれぞれ
８００万円を個人で受け取っています。党収入の８割が
政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが
政党助成金を還流させたものといえます。

政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の
不足分にあてられたのではないのか―。

本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに
回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう
適切に対応しております」としています。（終わり）