朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。
その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992～93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、
韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞
何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、
途上国援助（ODA）を受ける 日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、
駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。
そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。