韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、
日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。
来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、
安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、
杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。

杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた
昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。
元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、
日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。