安倍首相は１日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、２０１４年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明した。

　同日夕の閣議で正式決定する。日本銀行が１日午前発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、「大企業・製造業」の景況感がプラス１２とリーマン・ショック以降最も高い数字を記録しており、国内景気の回復基調が鮮明になったと判断した。

　首相は１日の政府・与党政策懇談会で、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、来年４月１日に、消費税率を８％に引き上げる判断をした」と述べた。消費税率の引き上げは１９９７年４月以来２回目で、上げ幅３％は前回を上回る。政府は消費増税による景気の腰折れを防ぐため、景気対策に全力を挙げる方針で、５兆円規模の経済対策とあわせて発表する。