同社によると、支給は、今年６月２１日と９月２０日の２回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約５０億円だった。

　９月９日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、９月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。

　同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして年収総額は変わらないようにするとしている。

　文書では、一般社員には口頭で周知するとし、社外（当社ＯＢも含む）に口外しない▽インターネットへの投稿・書き込みも絶対に行わない▽従業員同士で社外で本措置の会話は慎む▽家族にも、社外で絶対に話題としないよう徹底する－－などと書かれている。

　公表しなかったことについて同社は「賞与を支給するという誤解を招く恐れがあった」と説明している。