中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、１７社のネット決済サービス会社に対し、外貨建て決済実施を試験的に許可する可能性がある。上海証券報が２５日、匿名の関係筋の話として報じた。

１７社には、電子商取引会社、阿里巴巴（アリババ）グループ<ALIAB.UL>傘下のネット決済サービス会社、支付宝（アリペイ）や、中国最大のオンラインゲーム・ソーシャルネットワーキング企業、騰訊ＨＤ（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>傘下の決済サービス会社、財付通（テンペイ）などが含まれるとしている。

上海証券報によると、ＳＡＦＥはすでに口頭で許可を与えた。

実現すれば、中国の消費者が外国のネット通販サイトの代金を現地通貨で決済する際、これらの企業が決済を代行できるようになる可能性がある。

中国国家外為管理局、アリペイ、テンペイはこの件に関するコメントを控えている。

コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーによると、中国の電子商取引市場の２００９─２０１２年の年間平均成長率は７１％と、米国の１３％を大きく上回る急成長を見せている。市場規模は２０１３年に米国を抜いて世界最大となると見られている。

中国の電子商取引市場の市場シェアは、アリペイが約５０％、テンペイが２０％。