NTTドコモは、20日に発売する米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」(メモリー容量16ギガバイトモデル)と廉価版の「同5c」を、毎月の通信料から端末価格を2年間割り引く「実質0円」で販売する見通しだ。ソフトバンクモバイルとKDDIも追随するのは必至で、「0円アイフォーン」の三つどもえの販売競争が繰り広げられることになる。

 国内携帯大手3社とアップル日本法人は13日午後4時、5cの予約受け付けを始める。5cは、16ギガバイトと32ギガバイトの両モデルが実質0円で販売されるが、ドコモは、ソフトバンクとKDDIが実質0円で販売している現行の「5」と同価格(199~399ドル)の「5s」も16ギガバイトモデルは実質0円に設定することにした。

 アイフォーンを初めて販売するドコモは、自社のスマホ向けネットショッピングサイト「dマーケット」をアイフォーンでも利用可能にする。アイフォーンは端末からアプリ(実行ソフト)、コンテンツ、サービス基盤までアップルが提供する垂直統合型ビジネスだが、ドコモは独自サービスを提供することでソフトバンクやKDDIとの違いをアピール。アイフォーン利用者からもサービス収入を得られることにする。

 ただスマホ向けインターネット接続サービス「spモード」のアイフォーン対応は、作業が遅れているもようで、発売当初はフル機能がサポートされない可能性もある。

 3社は13日午後、アイフォーンの端末価格や通信料金、番号持ち運び制度(MNP)による他社からの乗り換え促進キャンペーンなどを一斉に発表する。ドコモの参入によって、先行するソフトバンクやKDDIは、これまでドコモからMNPで奪い取った顧客の囲い込みが最大の課題。旧型機種の下取り価格の引き上げなど、あの手この手のキャンペーン合戦を展開することになりそうだ。

 調査会社の推計によると、2012年度の国内のアイフォーン販売台数は1060万台。ドコモは13年度のスマホ販売計画を1600万台に設定しているが、アイフォーン販売台数は500万~600万台程度になるとみられている。