文部科学省は2025年度予算案で、AIなど先端技術分野の研究力向上を目指し、インドからの留学生や若手研究者（大学院生など）約270人を対象に、1人あたり年間最大300万円の支援を行う計画を発表した。この支援は、日本国内の大学（東京大学など）との共同研究を目的とし、渡航費や生活費をカバーするもの。期間は1年で、理工系分野に強いインドの優秀な人材を日本に呼び込み、研究力や産業競争力の強化、将来的な日本への定着を促進することが目的である。予算案成立後、支援対象となる大学を公募し、研究計画などを審査して決定する。

批判この政策に対して、主に以下の点で批判や疑問が上がっている：日本人学生への支援不足との不均衡
多くの日本人学生が奨学金の返済負担に苦しむ中、外国人留学生に高額な支援を行うことに不公平感を訴える声がある。X上の投稿では、「日本人の学生はローンを背負って勉強しているのに、なぜインド人留学生に300万円支給するのか」「自国民を優先すべき」との意見が目立つ。
支援額の妥当性への疑問
一部のインド人留学生や在日インド人から「300万円では生活費や研究費として不十分」「もっと欲しい」との声が報じられ、これに対し「支援を受ける立場で不足を訴えるのは不適切」との反発がある。また、AI分野のトップ人材を惹きつけるには、アメリカや中国など他国に比べて支援額が少ないとの指摘もある。

日本のAI研究環境への疑問
AI分野ではアメリカや中国、さらにはインド自体が先進的な研究環境を持つ中、「なぜ日本で学ぶのか」「日本のAI研究に何を期待して来るのか」との疑問が提起されている。日本の教育予算が限られる中、留学生支援に多額を投じる優先順位を疑問視する意見も。

政策の透明性と目的への懸念
支援金の原資や決定プロセスに対する不透明さを指摘する声や、インドがレアアース輸出を制限するなど日本と必ずしも友好的でない姿勢を示す中、なぜインド人留学生を優遇するのかとの批判がある。

まとめこの政策は、日本がAI人材不足（2030年に約12万人不足予測）に対処し、国際競争力を高めるための戦略として打ち出されたが、国内の学生支援との格差や、支援額・研究環境の魅力不足、政策の透明性に対する批判が噴出している。特にX上では、感情的な反発や「自国民優先」を求める意見が強く、賛否が分かれている。

批判の根底には、日本の教育予算の配分や外国人支援の優先順位に対する国民の不満が反映されており、政策の効果や公平性が今後さらに議論される可能性がある。