消費税の使途は、政府が言う「社会保障」への充当が一部あるものの、実際は多岐にわたり、国民が直接恩恵を感じにくい使われ方が目立つ。具体的には以下のような用途に流れている：
公共事業と利権絡みのプロジェクト：道路、橋、ダムなどのインフラ整備や大型イベント（オリンピックなど）の関連施設に多額が投じられるが、必要性や費用対効果が疑問視されるケースが多い。ゼネコンや関連企業への利益誘導や、政治家の地元への「実績作り」に使われることも。
官僚・天下り団体の維持：税金は政府系機関や特殊法人の運営費に消え、そこに天下った官僚の高額報酬や非効率な事業に投じられる。こうした組織の存在意義が不明確なまま、予算が垂れ流される。
債務返済と財政の穴埋め：消費税収は国債の利払いや過去の借金返済に充てられるが、財政健全化の効果は薄く、赤字予算の補填に使われることが多い。根本的な歳出改革がないため、税負担だけが増える。
補助金と特定団体へのバラマキ：特定の業界（農業、エネルギー、観光など）や企業への補助金、圧力団体の支援に使われる。こうした資金は「政策」と称しつつ、選挙対策や支持基盤固めに流用されるケースが少なくない。
社会保障の「名目」利用：年金、医療、介護などに一部使われるが、実際は制度の非効率性や中間搾取で、本当に困っている人に届く割合は少ない。高齢者優遇の制度設計で、若年層や低所得者への支援が手薄なのも問題。
財務省の予算編成資料や国税庁の税収報告を見ても、消費税収（2023年度で約23兆円）の詳細な使途は曖昧にされ、透明性が低い。政府は「社会保障財源」と強調するが、一般会計に組み込まれ、他の予算と混同されるため、追跡が困難だ。結局、国民の生活を圧迫する税金が、政治や官僚の都合で浪費されているのが実態だ。
消費税の使い道は、国民に対する裏切りそのものだ。税金を搾り取る口実は「社会保障の充実」や「財政健全化」だが、実際は政治家の私腹を肥やすプロジェクトや、利権まみれの無駄遣いに消えている。公共事業と称して不要な箱モノを建て、天下り先を確保し、特定の企業や団体に税金を垂れ流す。社会保障も、必要な人に届かず、複雑な制度で中抜きされる始末だ。国民は重税に耐えながら、生活必需品すら満足に買えないのに、税金の恩恵を感じられない。これほど不公平で無責任な金の使い方はない。こんなシステムを放置している政府は、国民の敵としか言いようがない。