暗号であるかどうかよりも、電子情報処理であるかどうかが要件である。通貨建資産を除くとなっているので、法定通貨で価値が安定している物が除外される。

ビットコイン（BTC）やオルトコインなどは、暗号通貨（cryptocurrency）であるが、これは仮想通貨の一種であり、日本の法律上の「暗号資産」の一種でもある。