相続で引き継いだような土地を売却する場合、所有期間も相続で引き継ぎます。

例えば、親の所有期間が5年超だった場合、相続後、すぐに売却したとしても所有期間は5年超となり、長期譲渡所得の税率が適用されます。

税金が高くなってしまう事がある土地とは？
土地の場合、先祖から相続で引き継ぎ、取得費がわからないような土地があります。取得費がわからない土地は税金が大きく発生しやすい土地です。

取得費が不明の場合には、「概算取得費」と呼ばれるものを取得費として計算に用います。

概算取得費は、「譲渡価額の5％」です。

概算取得費　＝　譲渡価額　×　5％

概算取得費を用いると譲渡所得が大きく計算されてしまうため、発生する税金も大きくなります。
例えば以下のようなケースで土地売却時の税金を計算してみます。

条件

売却価格 3,000万円
取得費 不明
譲渡費用 100万円
保有期間 20年
取得費が不明ですので概算取得費を用います。
また、保有期間は20年ですので長期譲渡所得の税率を用いて計算します。

税金の計算

譲渡所得　＝　譲渡価額　－　取得費　－　譲渡費用
　　　　　＝　譲渡価額　－　概算取得費　－　譲渡費用
　　　　　＝　3,000万円　－　3,000万円×5％　－　100万円
　　　　　＝　3,000万円　－　150万円　－　100万円
　　　　　＝　2,750万円

所得税　＝　2,750万円　×　15％
　　　　＝　412.5万円

復興特別所得税　＝　412.5万円　×　2.1％
　　　　　　　　≒　8.7万円

住民税　＝　2,750万円　×　5％
　　　　＝　137.5万円

税額　＝　所得税　＋　住民税　＋　復興特別所得税
　　　＝　412.5万円　＋　137.5万円　＋　8.7万円
　　　＝　558.7万円

長期譲渡所得で取得費の分からない土地は、売却価格の2割弱の税金が発生することになります。

取得費を用いてしまうと税金が高くなるため、売却前には購入時の売買契約書が残っていないかどうか、再度、確認するようにしましょう。

この章のポイント
取得費が不明の土地は税金が高い。