文大統領は「雇用を創出する主体が必ずしも企業である理由はない」として、公務員など公共部門の雇用を大幅に増やし、既存の公共企業の非正規職を全員正規職に切り替えるという“青年雇用公約”を掲げたのだ。

　そして、2017年5月に大統領に就任した直後には仁川国際空港を訪問し「公共部門の非正規雇用ゼロ時代」を宣言。これに対し、仁川国際空港公社の社長も「年内に1万人の非正規職を正規職に転換する」と答えたのだ。