収益物件を信託財産に入れた場合、この信託不動産の年間収支上の赤字は、なかったものとみなされます（租税特別措置法41の4の2）。

つまり、信託不動産に関する損失は、信託財産以外からの所得と損益通算して課税対象の所得を減らすことができません。