2つ以上の都道府県に事務所を持って営業する場合は、国土交通大臣の免許が必要となるのです。いずれかの免許があれば問題ありません。

確認する方法は簡単です。店舗に「宅地建物取引業者票」が掲示されていますし、公式サイトの場合は会社概要に「免許番号」が掲載されています。