(1)医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、社会福祉士、介護福祉士などの資格をもち、そのうえで実務を5年以上経験した人
(2)生活相談員、支援相談員、相談支援専門員などとして、相談業務の実務を5年以上経験した人