手形割引（商業手形割引）は、手形という債権の売買ですから利息制限法の適用はありませんが、手形割引業者が割引の対象が融通手形であることを承知している場合の手形割引や手形貸付には利息制限法の金利区分が適用されます。これを超えたものは非合法ですのでご注意ください。