配達証明付き内容証明郵便であれば、文書の到達と、到達した文書の内容が時効援用通知であるということも両方証明できるため、裁判上の証拠とすることができます。

援用通知には、債務を特定できる情報（たとえば、契約番号や契約年月日など）を記載して、その債務に関して消滅時効の援用をするというような内容を記載します。