相続税額は、遺産の評価額に応じて決定されます。そのため、遺産である不動産の評価額が高ければ、その分だけ相続税額は上がるといえますが、不動産の評価額が下がれば、節税が可能といえます。
上記を踏まえた節税対策として、たとえば、土地については、被相続人が生前に、土地を更地のままとせず、土地の上に建物を建てて賃貸することで、貸家建付地としての評価として、更地の場合よりも20～30％程度の評価額の引き下げを図ることが考えられます。