借入が今後約5～10年間できなくなります。
（いわゆる「ブラックリスト」）
住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。

出典 自己破産とは(メリット・デメリットの解説) _ 松谷司法書士事務所