複数の市区町村で1つの斎場の運営管理を行っている場合が多く、死亡者或いは利用者（祭祀を主宰する者）の住民登録されている住所等が定められた範囲内であれば、民営斎場に比べて利用料金が割安です。反面、併設されている葬儀式場の少なさや受け入れの時間など、民営斎場に比べて機能的でないと感じてしまうかもしれません。