働いて対価を得ること、すなわち労働は、私たちが毎日の生活を営むための基本的手段です。日本の就労人口の約７割が会社等に勤めて賃金を得る労働者であるといわれています。

生きるための権利である労働の権利を、使用者（会社等）の利益との間でどのように調和的に実現していくべきか、弁護士も皆さんと一緒にこの問題に取り組んでいます。