プライバシーマークという言葉は、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。

通称Pマークと呼ばれていますが、これは私達の個人情報を守ると言う意味ではとても重要な物になります。

個人情報とは、氏名や生年月日など特定の人を識別することが出来る情報の事を指します。
そこから、住所やクレジットカードの番号などが特定されてしまうこともあります。

そして実際に身に覚えのない会社からダイレクトメールが送られてくるようになったり、見ず知らずの相手から電話がかかって来るようになった、と言う経験をしたことがある人も少なくはありません。

また、個人情報が漏れることによって、もしかしたら重大な犯罪や詐欺に遭ってしまうこともあるかもしれません。
逆に、個人情報を取り扱う企業では不適切な管理により個人情報が漏えいすることで、信用を失うばかりか取引の中止や損害賠償の支払いなどの大きな損失を負うなど、時には企業の存続自体も危うくなることになりかねません。


こうしたことが起こらないようにするために、近年、個人情報を保護しようと言う働きが、とても活発になっています。

プライバシーマーク制度も、その働きの一つです。
これは、個人情報を大切に取り扱う事業者である、と言う事を明確にし認められた事業者のみ使用することが出来るマークなのです。

マークが付与される事業者は、国内に活動拠点がある法人に限られています。
※ただし、医療法人や学校法人では、一部例外があります。

そして、いくつかの条件を満たしていて、個人情報の保護を推進する動きがあれば審査を受けることが出来て、審査に合格することでプライバシーマークが付与されます。

プライバシーマークには、２年間の有効期間が設けられているので２年ごとに更新する必要があります。

また、プライバシーマークを取得することが出来れば、マークを事業者の宣伝広告やホームページ・封筒や名刺などに表示することが出来るため、大きくアピールすることが出来ると共に、顧客の信頼も得ることが出来ます。

その企業を利用する側は、個人情報の保護を推進していると言う事が明確に分かるため、安心して利用することが出来ます。

ただし、マーク取得後はより一層、個人情報の管理に努め、漏えいすることが無いように管理体制を強化していく必要があります。

もしPマークを取得していながら個人情報を漏えいするようなことがあれば、Pマークの一時停止と言った処分が下ることもあります。

引用元： http://xn--eckwax3h7a7b5d3hb5330gy90a.com/