ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって、一定の資格のある人でなければ、電気工事を行ってはならないことが、法令で決められています。
その資格のある人を電気工事士といいます。

電気工事士の資格には、第一種と第二種の2種類があります。

第一種 第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できます。
第二種 一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。

電気工事士試験の解答方式
試験は第一種も第二種も、四肢択一方式でマークシートに記入する筆記試験と、実技による技能試験との２段階で行われます。
筆記試験の合格者はその年と次の年の２回、技能試験に挑戦する権利（次の年は、筆記試験免除者として技能試験を受験する。）があります。

近年、技能試験は出題候補問題が事前に公表されているので、勉強がしやすくなりました。

電気主任技術者になれば、発電所や変電所、それに工場、ビルなどの受電設備や配線など、電気設備の保安監督という仕事に従事することができます。電気主任技術者は社会的評価が高い資格と言えるでしょう。

　電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務づけられています。

電気主任技術者の資格は、取り扱うことができる電圧によって、第一種から第三種までの３種類あります。

第一種 すべての事業用電気工作物
第二種 電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
第三種 電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物
（出力5千キロワット以上の発電所を除く）

電気主任技術者試験について

第一種と第二種試験は、一次試験と二次試験があり、第三種試験は、一次試験のみです。

一次試験は、理論、電力、機械、法規の４科目ありますが、科目別合格制なので有効期限の３年間を使って勉強する方法も採れます。

二次試験は、電力・管理と機械・制御の２科目あり、科目別合格制度はありませんが、一次試験合格年度に不合格でも翌年度は一次試験が免除されます。

電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者です。

電気通信事業者は、その事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう、自主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任し、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらなければなりません。電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごととなります。
ただし、多数の事業場が地理的にも組織的にも近接している場合は、電気通信主任技術者が一定の範囲内の他の事業場の設備もあわせて監督できることになっております。
電気通信主任技術者資格者証の種類は、ネットワークを構成する設備に着目して区分されております。

伝送交換主任技術者資格者証
電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用

線路主任技術者資格者証
電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用