東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

　長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

　関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。

　南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人－－の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。

　死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。

　宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】