スマートフォンやパソコンに夢中になるあまり、健康や学業に支障をきたす「インターネット依存」の若者が増加していることを受け、政府が初の調査・研究に乗り出す方針であることが明らかになった。

　小学生から高校生までを主な対象に、一定の時間、インターネット環境から遠ざかる「ネット断食」を来年度から開催し、ネット依存の症状や処方箋を探る。

　ネット依存の若者の実態は、今月１日の厚生労働省研究班の調査で明らかになった。推計数によれば、ネットへの依存が強いとみられる中高生は全国で約５１万８０００人いるとされ、研究班は「依存が強くなると、昼夜を問わずに熱中して睡眠障害が起きたり、生活リズムが不規則になって栄養障害が起きたりする」などの弊害を指摘した。

　ネット依存の専門外来を持つ医療機関は極めて少ないため、認知度は低く、対策の遅れも指摘されている。一方で政府は、２０１９年度までに児童・生徒１人１台の情報端末による教育を目指すなど、学校でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用を進めており、若者のネット依存への対策は急務となっている。

　「ネット断食」は韓国などで数年前から広がり始め、日本にも最近波及した。今回の調査・研究では若者を対象に、「青少年自然の家」などの教育施設や公共の宿泊施設を活用して、集団での泊まり込み合宿を実施する。

（2013年8月24日14時32分 読売新聞）