【協議離婚】
当事者の話し合いのうえで合意し，離婚する方法です。
日本における離婚の約90％が協議離婚による離婚だといわれています。
お互いが合意できれば，離婚の原因や責任を問わずに，離婚届を提出するだけで離婚が成立するため，最も時間や費用がかからない方法です。
この場合，離婚届の承認欄に承認となる成人２名の署名・押印が必要です。
ここで合意した内容については強制力を持たせるため，公証人役場で公正証書を作成しておくことが大切です。

【調停離婚】
協議離婚により離婚が成立しなかったときなどに，家庭裁判所に申し立てをして，調停委員を介して離婚を成立させる方法です。
こちらも当事者同士の合意があればよいので，法定の離婚原因がなくても離婚ができます。

【裁判離婚】
家庭裁判所の調停でも離婚ができなかったときに，夫婦どちらかが地方裁判所に離婚の訴訟を起こし，最終的に裁判官に離婚の判断をしてもらう方法です。
離婚を認める判決が得られた場合に離婚が成立します。
これは一方的に離婚を認めるものですから，法定の離婚原因がある場合に限って認められます。
判決に納得がいかない場合には，高等裁判所→最高裁判所へと争うこともできます。
いずれにせよ，親権，監護権などの子供に関する問題，財産分与，慰謝料，養育費などのお金の問題なども決めなくてはなりません。
事前にしっかり予備知識を得て，冷静に進めていくことが大切です。