ITに対する期待や投資傾向の差が明らかに!「日米企業の相違分析」調査結果

今回の調査では、経営者およびIT部門以外のマネージャー職以上を対象にアンケートを実施し、日本216社、米国194社、合計410社にご協力頂きました。

スタートライン2ed さん

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調査概要:日米の民間企業に、ITに対する意識調査を実施
時   期:2013年6月~7月
企業規模:グローバルで従業員数が300人以上
産業分野:医療、教育、政府/地方自治体、情報サービスを除く全業種
 (1)アンケート調査
   回 答 者:経営者、およびIT部門以外(事業部、営業、マーケティング、経営企画)のマネージャー職以上。
   形  式:Webアンケート
   回 答 数:日本/216社、米国/194社
 (2)ヒヤリング調査
   取材対象:アンケート調査に協力を頂いた方を対象
   形  式:直接取材
   取 材 数:日本/5社、米国/2社

IT/情報システム投資:「極めて重要」が日本は約16%に対して米国では約75%

「IT/情報システム投資」に対する姿勢では顕著な違いが出ました。米国では「きわめて重要」が75%に達する一方、日本は16%に留まっています。ITに対する期待では、日本企業が「ITによる業務効率化/コスト削減」をトップに挙げているのに対し、米国は「製品やサービス開発強化」がトップ、これに「ビジネスモデル変革」が続きました。

IT予算が増える理由 :日本は「業務効率化、コスト削減」がトップ、米国は「製品・サービス開発」や「ビジネスモデル変革」と攻めの姿勢が顕著

今後のIT予算についても、米国は80%が「増える傾向」としたのに対し、日本は「増える」が40%、「変わらない」が50%でした。

IT予算の増減見通し :「増える」が日本は約40%に対して米国では約80%

クラウドやビッグデータについて、日本は「聞いたことがない/知らない」が20%以上だったのに対し、米国ではすべて1桁台以下でした。

新規ソリューション:日本は「聞いたことがない/あまりよく知らない」が米国に比べ圧倒的に多い

今回の調査結果から、多くの指標において日米の経営者および事業責任者のIT経営に対する意識や考え方の違いが鮮明に浮かび上がりました。日本の競争力強化に向け、今回明らかになった日米の違いを広く共有することは極めて重要であると考えます。

お問い合わせ先

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA) インダストリ・システム部 中崎
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
電話:03-5218-1057  FAX:03-5218-1076 Eメール:itt3@jeita.or.jp

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