若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策で、厚生労働省が１日開いた電話相談に１０４２件の相談が寄せられた。相談の中身では、「残業代が払われない」が半数超。長時間労働や過重労働を訴える人も４割いた。厚労省は内容に応じて、労働基準監督署などを通じて企業を調べたり指導したりする。

　厚労省が２日、発表した。相談は、「残業代不払い」が５５６件（５３・４％）でトップ。「長時間労働・過重労働」が４１４件（３９・７％）、「パワーハラスメント」が１６３件（１５・６％）で続いた。働き手の年齢では、２０～３０代が５０５件と全体の半数を占めた。

　「ブラック企業」対策で厚労省は、９月を「集中月間」とし、約４千事業所に立ち入る。来年度の概算要求には、夜間や休日も相談できる常設窓口をつくる費用を盛り込んでいる。