高市政権の補正予算（約20兆円規模）の概要高市政権（2025年10月発足）は、「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策と成長戦略を柱とした2025年度補正予算を編成中です。規模は歳出14兆円程度を基調に、減税分（ガソリン暫定税率廃止など）を加えた総額17兆円超、さらに財政投融資を含めると20兆円を超える可能性が高いと報じられています。 自民党内では25兆円規模の提言も出ていますが、11月中の経済対策閣議決定に向け調整が続いています。 以下に、主な使用用途とそれに対する批判をまとめます。使用用途の主な内訳補正予算は、短期的な家計支援と中長期的な成長投資に重点を置いています。政府の原案に基づく主な項目は以下の通りです。分野
主な用途
推定規模・詳細
物価高対策（家計支援）
冬の電気・ガス代補助、重点支援地方交付金の拡充（お米券やプレミアム商品券の配布推進）、クマ対策支援
数兆円規模。地方自治体が柔軟に活用可能で、賃上げ促進も含む。
減税・補助金
ガソリン暫定税率廃止、燃料・電気料金の直接支援
総額で3兆円超。家計負担軽減を優先。
成長戦略投資
AI・半導体などの科学技術投資、中小企業成長投資、供給能力強化（経済安全保障、食料・エネルギー安全保障関連）
数兆円規模。危機管理投資として国土強靭化や健康医療も含む。日本成長戦略本部で17分野を設定。
その他
生産性改革、地方経済成長（維新の会との連立反映）
全体の10-20%程度。資産運用立国推進のための投資促進。

これらの用途は、総合経済対策の原案に基づき、月内策定を目指しています。 高市政権の特徴として、従来の給付中心から投資中心へのシフトが目立ちます。それに対する主な批判補正予算の規模拡大に対し、財政再建派や経済専門家から懸念の声が上がっています。主な批判点を以下にまとめます。批判点
詳細・根拠
主な発信元
規模の過大さと財政悪化
コロナ禍以降の巨額補正（例: 2020年度73兆円）が常態化し、赤字国債依存を助長。20兆円規模は「規模ありき」で、無駄遣い（繰越金・不用額増加）のリスクが高い。
東京新聞、朝日新聞、農林中金総合研究所。
物価高助長の可能性
需要喚起策（減税・補助）がインフレを加速させる恐れ。特に円安進行（「高市円安」）で輸入物価が上昇。
日本経済新聞、経済学者（会田卓司氏）。
政策内容の薄さと実行力不足
大規模化の「政策コンテンツ」が不十分で、財務省の「高市潰し」（緊縮志向の抵抗）が連立（維新の会）に亀裂を生む可能性。国民の実感が薄く、失望を招く。
ロイター、PRESIDENT Online。
歯止め議論の欠如
積極財政派主導で、収支均衡が棚上げ。震災時（10兆円台）比で過剰。
日経新聞、自民党財政再建派。

全体として、支持派は「アベノミクス再来」として成長期待を強調する一方、批判は財政規律と実効性の観点から集中しています。 予算案の国会提出（11月下旬予定）で、野党や維新の反応が今後の焦点です。