主な内容の要約扶養控除の基本仕組み: 扶養控除は家族を支える人を対象に、1人あたり38万円の控除が受けられる制度。日本人も外国人も共通だが、外国人は海外在住の親族（国外居住親族）も対象にできる。
問題点1: 検証の難しさ: 2015年の税制改正で親族関係証明書や送金証明書の提出が義務化されたが、書類ベースのため実態確認がほぼ不可能。国ごとの書類形式が異なり、税務署も不備を否定しにくい「確認不能な制度」となっている。
問題点2: 税負担の逆転構造: 同じ年収（例: 400万円）の場合、日本人は国内家族1人分の控除（38万円）しか受けられないが、外国人は海外の複数親族（例: 両親＋兄弟=3人）を申告可能で114万円控除。結果、課税所得が76万円少なくなり、日本人より税金が軽くなる。これは不正ではなく、制度の設計によるもの。
背景: 外国人労働者が約230万人（2024年末時点）と急増し、労働力不足対策で平等待遇を進めたが、国内家族前提の制度を国際化させたため歪みが生じた。
海外比較: 英国（HMRC）やドイツでは、国外親族の控除に厳格な条件（例: 子供のみ、収入制限）があり、日本ほど緩くない。
