「孤独死」には定まった定義はありませんが、主に1人暮らしの人が誰にも気付かれることなく1人で亡くなり、長期間それに気付かれない状態を指します。孤独死と似た言葉に、行政などで使われることが多い「孤立死」があります。

孤立死は、特に長期間発見されないことを重視しており、普段から周囲との交流がなく、社会や地域から孤立した状態であるというニュアンスが強いといえるでしょう。

内閣府の「高齢社会白書（平成30年版）」によると、2015年における一人暮らしの65歳以上人口に占める割合は男性で13.3％、女性で21.1％でした。今後もその割合は増加が予想されており、2040年には男性で20.8％、女性で24.5％に達するとされています。

1人暮らしの高齢者が増加している背景には、さまざまな要因が関係していると思われます。経済的に1人暮らしが可能なことや生活環境に満足しているなどの理由以外にも、家族を頼れなかったり家族がすでに亡くなっていたりすることも挙げられます。

孤独死も孤立死も、明確な位置づけや意味の違いはありませんが、行政機関で使われている資料などは次のように使い分けされています。

まず、孤独死とは家族との交流や地域での繋がりがあっても老衰や突然の病気などにより、自宅で誰にも気づかれずに亡くなってしまう場合をいいいます

これに対し、孤立死とは、親族とも疎遠で地域での繋がりもなく、社会から日常的に孤立している老人が自宅で亡くなり、そのまま誰にも気づかれない場合をいいます。

孤独死も孤立死も痛ましい最期ですが、どちらも深刻な社会問題となっています。

最近では、市区町村が独居世帯に対して、孤独死予防のための取り組みを行っていますが、高齢者自身も家族や社会から孤立しないような生活を心がける必要があります。

最近では、民間の事業者による見守りサービスが増加しています。主なサービスとして、センサーを設置し、一定時間動きがないと緊急の信号を発してセキュリティ会社を呼んだりカメラを取り付けることで家族が24時間本人の様子を確認できたりと、さまざまなサービスが用意されています。

高齢社会に伴い、各自治体で高齢者支援サービスに力を入れているところが増えてきました。例えば「緊急通報装置の貸し出し」「電話訪問」など、自治体によってさまざまです。安否確認につながるサービスが多数あるので、孤独死を防ぐための対策として大いに活躍することでしょう。

家族が本人へ向けて定期的に連絡することで、孤独死を回避できる可能性があります。連絡することを習慣化すれば、1日連絡が来なかった際に「もしかして何かあったのかも…」と判断することができます。最近では、スマートフォンを使いこなしている高齢者も多いので、LINEなどでメッセージを送り合うのも良いでしょう。

孤独死を防ぐ方法として最も適しているのは、老人ホームなどの介護施設に入居することです。老人ホームでは、スタッフによる安否確認や健康管理が毎日おこなわれるのはもちろんのこと、季節のイベントやレクリエーションなど豊富にサービスが提供されます。
日々スタッフの見守りや他の入居者との関わりがあるので、孤独死という最悪な結果を生むことはなく、家族としても安心できるでしょう。

クロネコ見守りサービスは、宅配便を扱うヤマト運輸が提供するサービスで、離れて暮らす家族を見守ることを目的に、家庭内の電球の使用状況で異常を感知するものです。

クロネコ見守りサービスは、自宅で使用中の電球をハローライト電球に付け替えるだけで見守ることができます。

電気の使用状況に応じて異常を検知できるので、大掛かりな設置工事や費用をかけずに始められることが特徴です。

ハローライト電球が異常を検知したときは、離れて暮らす家族（契約者）に連絡が入るほか、ヤマト運輸のスタッフに依頼すると設置場所に安否確認をしてくれます。

代理訪問は依頼しなければなりませんが、すぐに現場に駆けつけることができない場合や、移動に何時間もかかるという場合にぴったりのサービスでしょう。

郵便局のみまもりサービスは、離れて暮らす家族に対しその地域の郵便局員が家族に会いに行き、安否確認とともに会話をして、そのときの様子を写真に収めて報告してくれるサービスです。はじめに、郵便局のみまもりサービスについてどんな特徴があるのか見ていきましょう。

所要時間はおおむね30分程度で、固定の7項目と選択可能な3項目の合計10項目を利用者に質問して、生活状況を写真つきの報告書とともに指定の家族に報告してくれるものです。

基本の質問は、体調・食事・睡眠・運動の有無・外出頻度・生活の困りごと・心配事の7つで、選択可能な質問は知り合いとの交流頻度や持病の状況、予防接種を受けたかなど合計23種類から選択できます。

また、訪問と報告のほかに入院補償「みまもり保険」が自動付帯。入院補償や24時間の医療相談窓口など各種相談窓口が連携し、離れて暮らす利用者と家族をサポートできるのも魅力でしょう。

会報誌や亀の井ホテル（旧かんぽの宿）の優待も受けられるなど、きめ細かなサービス内容となっています。

IoTなどのテクノロジーを活用して、家電の使用状況をモニタリングし、別の場所に住んでいる家族に通知することができます。簡単に導入できるものとして、スマートフォンにもさまざまな見守りアプリが付帯しています。