・厚生労働省がいうブラック企業の特徴

・休みが極端に少ない
休みの日が規定されているにもかかわらず、休日出勤することが当然のような雰囲気のある会社がブラック企業の特徴のひとつ

・極端な長時間労働
健康被害の恐れがある「過労死ライン」は、月の残業時間が80時間とされているのであてはまる人は注意が必要です。

・達成不可能なノルマを課す
無理のあるノルマを課して、達成できないとペナルティや嫌がらせを行う会社です。ノルマの成果を減給という形で反映する会社は、違法の可能性があります。

・賃金不払残業
・パワーハラスメントが横行する

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

1.就業規則を確認
2.退職理由の準備
3.退職の意思を示す
4.後任者等に業務を引き継ぐ
5.離職票を受け取って退職する

ちなみに、上記の流れはブラック企業以外の場合でも同様です。退職の流れについて、さらに詳しく解説していきます。

ブラック企業を辞めるとき、退職の流れがスムーズにいかないことが多いので注意が必要です。有給休暇の消化を拒否されることや、最悪の場合は退職を受け入れてもらえないケースも少なくありません。起きうる事態を想定しながら対処法を用意しておくことで、確実な退職を目指せるはずです。

1.内容証明で退職する
内容証明とは郵便の送付方法の1つで、書類の内容を郵便局が保管するものです。法的な効力はないものの重要な局面で使用されるケースが多く、相手へ緊張感を与えることが期待できます。

2.労働基準監督署へ相談する
労働基準監督署とは、労働に関する法令に基づいて会社を指導する国の機関です。相談すると職場に調査が入るため、結果的に仕事を辞められる可能性があります。辞職について一人で解決できない場合は、国の機関に頼ることも視野に入れましょう。

一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいて、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、法に定める労働条件や安全衛生の基準を事業主に守っていただくよう、必要な指導を行い、労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図ります。

退職代行とは、辞職の意思表示を自分の代わりに行ってくれるサービスのことです。会社に行かずに早い人は即日で退職できることから、若い世代を中心に人気があります。料金はかかりますが、職場と直接やりとりせずスムーズに退職したい人におすすめです。