個人事業主は企業や団体が保険手続きを代行するサラリーマンの方とは異なり、自身で手続きをしないと保険証を発行・利用できません。

国民健康保険制度は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されております。

国民健康保険と社会保険の違いは次の4点です。

・運営主体
・加入資格
・保険料の算定方法
・保険料の自己負担額

国民健康保険に加入すると、前年度の収入額に応じた国民保険料が算定されます。

個人事業主が国民健康保険へ加入する方法は、お住まいの市町村役場へ必要書類を持参、もしくは郵送での手続きです。

これまで社会保険証を利用していた方は、退職した翌日から14日以内に国民健康保険への切り替えが必要です。

国民健康保険は前年度の所得によって金額が変動しますが、国民健康保険組合は固定料金が多いことが特徴です。

そのため、収入が増えてきた段階では支払いに余裕ができる可能性があるのです。安く済むことがあるので、自分が当てはまる組合をチェックしましょう。

自身の収入を元に国民健康保険に加入した場合の支払い金額を算出し、比べてみることをおすすめします。

今すぐに納める国民保険料を算出したい方は、下記の国民保険料シミュレーションツールをご活用ください。

国民健康保険料は経費に該当せず「事業主貸」で仕訳します。

事業主貸は、事業主が口座からお金を引きだした記録にすぎないので、確定申告の際に社会保険料控除の欄へ記載しておけば問題ありません。